愛媛・松山で相続や遺言の相談なら安心料金の

ご相談者様の状況

相談者は県外在住の60代男性で、母親が他界したことをきっかけに当社へご連絡をいただきました。

相続人は相談者、兄弟姉妹二名の計三名ですが、いずれも県外で暮らしており、地元に一人暮らしを続ける高齢の父親も含め、手続きが滞りがちでした。

相続財産には母が居住していた土地と建物のほか、複数の金融機関に預けられた預貯金、証券口座に保有する株式や投資信託、さらには生命保険契約まで多岐にわたっていました。

お父様の老後の生活や将来の相続に備えたいという要望と、遠方に住む子世帯の負担軽減を同時に叶えたいという背景がありました。

相続手続きの設計

当事務所での相続サポート

南海リーガル相続相談室では遺産承継業務として本件を正式に受任し、まず戸籍や住民票を集約。

相続人の確定を行うとともに、金融機関各社への照会を通じて預貯金や証券の残高を洗い出しました。

併せて不動産登記簿謄本を取得し、登記内容の確認も進めました。
次に、調査結果をもとに詳細な財産目録を作成。不動産の評価額や株式・投資信託の時価を整理し、相続税の試算を行ったうえで、相続税申告が必要な見込みであると判断しました。

そこで連携先の税理士事務所をご紹介し、節税策を含めた申告プランの立案を依頼しました。

相続の目的

お父様の今後の生活資金を確保しつつ、次の世代への円滑な資産移転を見据えることにあります。

現状の相続手続きを完了させるだけでなく、将来の二次相続を最適化できるよう、遺産分割や名義変更後の資産運用まで視野に入れた総合的なプランを設計しました。

相続手続きを行うメリット

南海リーガル相続相談室をご利用いただく最大の利点は、相談者が県外にお住まいでも全手続きを一括して代行できる点にあります。

戸籍や住民票の取得はもちろん、各金融機関への書類提出や名義変更手続き、解約・払戻し手続きも当社で対応。相談者ご本人やお父様が何度も役所へ足を運ぶ必要はありません。
さらに、不動産の相続登記に際しては司法書士と連携し、法務局への申請書類作成から登記完了までをワンストップでサポート。

株式や投資信託の口座名義書換え、生命保険の受取手続きも当社を窓口に手配し、円滑かつリーズナブルな手数料でご提供しました。

まとめ

本件は、遠方在住で高齢のご家族がいるケースでありながら、ほとんど対面不要で手続きを完了した点が大きな成果です。

各種書類の送付やオンライン会議を活用し、スピーディに状況共有を行いながら、相続人全員の納得のもとで遺産分割協議書を取りまとめました。
税理士とも緊密に連携を図り、相続税申告と合わせて二次相続を軽減する節税スキームを構築。お父様の老後資金を確保しつつ、次の世代へスムーズに資産を引き渡す下地を整えたことで、相談者ご家族から高い信頼を得ることができました。
今回の事例を踏まえ、遠方や高齢のご家族が絡む相続では、戸籍収集から税務対策までを一元的に任せられる専門家の活用が有効です。

電子証明書を用いたオンライン申請や信託活用など、最新の制度を併用することで、さらに手続きを簡略化し、将来のリスクを減らすご提案も可能です。

今後も、お客様一人ひとりの状況に最適化したトータルサポートをご提供してまいります。

相続の無料相談実施中！

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは089-931-1240になります。松山市内に家族がいない、土地などがないという方でも大歓迎でございます。

ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら>>

よくご相談いただくサービスメニュー

その他の手続きのサポート料金

ご相談から解決までの流れについて詳しくはこちら>>

相続手続き丸ごとサポート 

不動産、預貯金、株券、自動車、保険金、年金などのあらゆる相続手続きをまるごと依頼したい方

※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※弁護士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※相続人が5名様以上の場合は、5名様以降1名様につき55,000円（税込）を加算させていただきます。
※財産数加算：手続き先数（金融機関支店数、不動産の管轄数）が3を超える場合、１つにつき55,000円（税込）加算させていただきます。
※期間加算：ご契約日から完了までに1年を超える場合には、半年毎に110,000円（税込）を加算させていただきます。
※特殊財産加算：自社株式、外国の資産などがある場合は1種類につき110,000円（税込）を加算させていただきます。
※半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合33,000円（税込）、１日の場合は55,000円（税込）をいただきます。
※財産数加算：手続き先数（金融機関支店数、不動産の管轄数）が10を超える場合、1つにつき55,000円（税込）加算させていただきます。
※特殊分割加算：換価分割・代償分割の場合は55,000円（税込）加算させていただきます。
※特殊相続加算：数次相続・代襲相続の場合は55,000円（税込）加算させていただきます。
※特殊相続人加算：相続人が海外在住または外国籍の場合、１人当たり88,000円（税込）加算させていただきます。