• 県民文化会館 (ひめぎんホール) から徒歩2分
  • 面談予約はこちら
面談はこちら 無料相談受付中

089-931-1240

受付時間 9:00~17:00(要予約)

(負担付)死因贈与契約

「贈与者の死亡によってその効力を生じる」という条件をつけ、贈与する人と贈与を受ける人とが契約したものが死因贈与契約です。これに負担を付したものが負担付死因贈与契約です。

「負担付」というのは、贈与をする方が、贈与を受ける方に、何らかの義務・負担を強いることです。

具体的には、今後の身の回りの世話を続けて欲しい“”同居して面倒を見て欲しいといったケースが多く、遺言書よりも実行度合が強く、成年後見よりも自由度が高いという意味で、使い勝手の良い制度になっています。

(負担付)死因贈与契約の注意点

(負担付)死因贈与の手続きにおいて、注意をしなければならないのは、契約内容の実行に疑問が発生したり、相続人間でトラブルが出ないようにしておくことです。

契約内容を明確に記載しておくことが大切で、

■贈与の対象資産

■負担付の場合は負担の内容

が特に重要です。

資産が不動産の場合は、登記事項証明書の記載に従って正確に記載しましょう。

また、預貯金は「銀行名」「口座の種類・番号・名義人」を明示します。

死因贈与契約も遺言書と同様に、遺言執行者を指名することが可能です。

通常、死因贈与契約の内容は、他の相続人と利害が対立することが多いため、司法書士などの専門家を指定しておけば、執行が確実に進められることでしょう。

公正証書を利用する

死因贈与契約というのは一般的な贈与契約と同じ類のものであり、書面になっていないと贈与をする方が撤回することが可能です。

負担付死因贈与を受ける場合、負担をするわけですから、撤回されないために書面にしておくことが大切です。

ちなみに、(負担付)死因贈与という存在が法的にあるわけではありません。

言葉として定着しつつありますが、一般的な贈与に「贈与者の死亡により、その効力が生じる」という条件合意が付いているだけです。

贈与契約書には公正証書を利用するのが最も安全かつ確実と言えるでしょう。

負担付死因贈与契約の解除

負担付死因贈与の解除については、その負担が履行されたかどうかで、大きく違ってきます。

まず、負担が履行されていない場合、贈与の規定により撤回すことが可能です。

また、負担のない死因贈与契約の場合は、これもいつでも解除が可能です。

しかし、負担が全部または一部履行された場合は、原則として解除することができません。

ただし、解除がやむをえない「特段の事情」があれば、遺贈の規定により解除することができます。

死因贈与契約の特徴を端的に整理すると、

◇贈与を受ける人の承諾が必要
◇契約とともに権利義務が発生する
◇原則として一方的な撤回は不可

となります。

遺言書における遺贈とは異なる法律行為です。

贈与する方が亡くなった場合に効力が発生するのですが、ご自身の財産を処分することになりますので、意思が明確であることが条件になるでしょう。

書面がしっかり作成されていれば、贈与を受ける人も承諾しているため、遺贈よりも実行性に優れていると言われているのです。

ただし、遺言書と同じように、遺留分減殺請求の行使は受ける可能性があります。

遺留分を考慮した設計が必要となるでしょう。

相続のご相談は当事務所にお任せください!

  • ご相談者様の声
  • 当事務所の解決事例

葬儀後、相続発生後の手続き

  • 相続登記手続きサポート
  • 相続放棄手続きサポート
  • 相続手続き丸ごと代行サービス

生前対策、相続発生前の手続き

  • 遺言書作成サポート
  • 生前贈与手続きサポート
  • 家族信託サポート

よくご覧いただくコンテンツ一覧

  • ホーム
  • 選ばれる理由
  • 事務所紹介
  • スタッフ紹介
  • 料金表
  • アクセス
  • 無料相談
  • 問い合わせ
お客様の声を大切にします
  • 相続登記

    相談者の立場にたって、親身に最善の道を考えてくださります。頼りになる行政書士の先生です。本当にありがとうございました。心から感謝しています。

  • 相続放棄

    先生、スタッフのみなさん迅速に対応してくださり、ありがとうございました。

お客様アンケート一覧についてはこちら
Contact
無料相談受付中!
PAGETOP