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遺言書が見つかれば、相続手続きはすべて円滑に進むと思われがちです。しかし、実は遺言書の書き方や内容によっては、かえって手続きが複雑になり、相続人全員の協力が必要になってしまうケースが少なくありません。

今回は、遺言書に「遺言執行者」の指定がなく、銀行手続きで行き詰まってしまった相談者様の事例をもとに、司法書士がどのように介入し、手続きを簡略化させたのかを詳しく解説します。

相談時の状況：遺言書があるのに手続きが進まない

今回のご相談者は、亡くなった親族の遺言書を手に、銀行の預金払い戻しに向かわれた方でした。遺言書には「特定の人物に財産を遺贈する」という旨が記されており、一見するとスムーズに手続きが終わるように見えました。

しかし、銀行の窓口で提示された条件は、相談者様にとって非常に高いハードルでした。

「この遺言書には遺言執行者の指定がありません。また、文言が『相続させる』ではなく『遺贈する』となっているため、相続人全員（計8名）の署名と実印による押印、および印鑑証明書の提出が必要です」

相続人は全部で8名。中には遠方に住んでいる親族や、普段あまり連絡を取っていない親族も含まれていました。全員から実印をもらうのは、時間的にも精神的にも多大な負担となります。困り果てた相談者様は、当事務所の門を叩かれました。

なぜ「遺贈する」だと手続きが厳しくなるのか

ここで少し専門的な解説を加えます。遺言書でよく使われる言葉に「相続させる」と「遺贈する」があります。

1. 「相続させる」：法定相続人に対して使われる言葉で、登記や銀行手続きが比較的簡略化されます。

2. 「遺贈する」：相続人以外の人に贈る場合や、あえて「遺贈」という言葉を使った場合に適用されます。

「遺贈」の場合、法律上は受遺者（もらう人）と遺言執行者（または相続人全員）が共同で手続きを行う必要があります。今回のように遺言執行者が指定されていない場合、銀行側は「後々のトラブルを防ぐため、相続人全員の同意を確認したい」というスタンスを取ることが多いのです。

相続人が8人もいる場合、一人でも協力を拒んだり、連絡が取れなかったりすると、手続きは完全にストップしてしまいます。

司法書士の提案：家庭裁判所への「遺言執行者選任」の申立て

状況を整理した司法書士は、速やかに「遺言執行者の選任申立て」を家庭裁判所に行うことを提案しました。

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為を行う権限を持つ人のことです。遺言書で指定されていない場合でも、家庭裁判所に申し立てることで、後から選任してもらうことが可能です。

今回のケースでは、当事務所の司法書士が遺言執行者の候補者となり、裁判所に選任されました。

実務の流れと結果：相続人の負担をゼロへ

司法書士が遺言執行者に就任したことで、手続きの流れは劇的に変わりました。

1. 裁判所からの選任：司法書士が正式な遺言執行者として認められます。

2. 金融機関への通知：司法書士が遺言執行者の権限で銀行に通知を行います。

3. 払い戻しの実行：相続人8人の署名捺印は不要となり、遺言執行者である司法書士の署名と職印だけで、預金の払い戻しが可能になりました。

4. 分配と報告：回収した預金を遺言の内容通りに分配し、業務完了報告書を作成して相続人の皆様へ送付しました。

結果として、相談者様は他の相続人に頭を下げて実印を回る必要がなくなり、他の相続人の方々も面倒な書類作成から解放されました。親族間の関係性を損なうことなく、平穏に相続手続きを完了させることができたのです。

遺言執行者をプロに任せるメリット

今回の事例のように、司法書士などの専門家が遺言執行者に就任することには、多くのメリットがあります。

1. 手続きの簡略化

銀行や法務局とのやり取りをすべて代行します。特に、相続人が多い場合や、疎遠な親族がいる場合には、専門家が介入することで法的に淡々と手続きを進められるため、感情的な対立を避けやすくなります。

2. 公平・中立な立場の確保

親族の一人が遺言執行者になると、他の親族から「本当に正しく財産を管理しているのか？」と疑念を持たれることがあります。第三者である司法書士が就任することで、透明性が保たれ、不平不満が出にくくなります。

3. 専門知識による迅速な対応

遺言執行には、戸籍の収集、財産目録の作成、不動産の名義変更、税務申告の調整など、広範な知識が必要です。プロに任せることで、ミスなく最短期間で手続きを終えることができます。

まとめ：困ったときは早めのご相談を

遺言書があるからといって、必ずしも手続きが簡単になるとは限りません。しかし、適切な法的手続きを踏めば、困難な状況も必ず打開できます。

「銀行で断られてしまった」「親族間のやり取りが不安」という方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。私たちは、皆様の大切な財産と家族の絆を守るために、最適な解決策をご提案いたします。

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