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相談者の状況

奥様が亡くなられ相続が発生したしたのですが、もしかしたら負債があるかもしれないということでご相談にいらっしゃいました。

負債がある可能性は大きいが、負債額やどこからお金をかりているかわからないとのことでした。

負債の調べ方を教えてほしいと、来所されました。

当事務所でのサポート

まず、負債の調査方法については信用情報機関を利用して負債を調査することを提案しました。

日本の信用情報機関は３つです。

株式会社シー・アイ・シー（CIC）
株式会社日本信用情報機構（JICC）
全国銀行個人信用情報センター（KSC）

またお話を伺っていくと、相続財産は妻名義の不動産があることがわかったので、負債が少ない場合は財産を承継し、負債が大きい場合は相続放棄をおこなうことを提案しました。

結果

調査の結果、負債額は少なかったため負債分はお支払いし、相続財産は承継することになりました。

今回は事前に負債がある可能性が分かっていたため、相続放棄という選択肢を残しながら手続きをすすめることができました。

ポイント

相続が発生して3ヵ月は財産調査を必ず行いましょう。

もし、負債額が大きく相続放棄を行いたい場合は3ヵ月以内に家庭裁判所に相続放棄の申立てを行わなければなりません。

また、預貯金をすでに引き出してしまった場合なども相続放棄は行えなくなりますので、相続財産を承継する前に財産調査を確実に行いましょう。

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相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

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※預貯金の調査に関してはご要望いただいた金融機関について財産調査いたします。
※戸籍事項証明書・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料は別途実費をいただきます。
※当事務所の報酬とは別に不動産登記の登録免許税がかかります。
※弁護士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。
※弁護士、行政書士、土地家屋調査士など各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※相続人が5名様以上の場合は、5名様以降1名様につき55,000円（税込）を加算させていただきます。
※財産数加算：手続き先数（金融機関支店数、不動産の管轄数）が3を超える場合、１つにつき55,000円（税込）加算させていただきます。
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※財産数加算：手続き先数（金融機関支店数、不動産の管轄数）が10を超える場合、1つにつき55,000円（税込）加算させていただきます。
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