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1.ご相談者様の状況

今回ご相談を受けたのは、愛媛県で一人暮らしをされている80代の女性です。

生涯独身を貫かれた相談者には子や兄弟姉妹もおらず、推定相続人がいません。

現在の法律においては、相続人が存在しない場合、その財産は最終的に国庫に帰属することになります。

ご本人はこの事実に強い違和感を持っておられ、「自分が築いてきた財産が無目的に国へ渡るよりも、生まれ育った故郷の役に立ってほしい」と切望されていました。
幼少期を過ごした町への深い愛情を持っており、地域の未来を担う子どもたちへの支援、そして地域活性化に貢献したいという想いが、相談の背景にありました。これまで地元に住み続け、人との繋がりを大切にしてきた相談者の想いを形にする方法として、私たちは相続手続きの設計をご提案しました。

相続手続きの設計

最初に検討したのは、確実にご本人の意思を遺すことのできる「公正証書遺言」の作成です。

これにより法的効力が高まり、万が一意思能力の低下や死後の紛争を防ぐことが可能になります。

ご本人にとって大切なのは「自分の財産で故郷に貢献したい」という目的でした。
具体的な相続財産としては、現在お住まいの不動産および預貯金がありました。

いずれも生涯をかけて築き上げた大切な資産です。

この財産を活かす方法として、地域で活動する信頼ある団体に遺贈することを提案しました。

当事者として選ばれたのは、地域の子育て支援を行うNPO法人と、まちづくり活動に力を注ぐ別のNPO法人の二団体です。

どちらもご本人が日頃から活動を見守り、共感していた団体であり、遺贈先としてふさわしいと判断されました。

事前に双方の団体と連絡を取り、受け入れ体制や活用方針を確認した上で、遺言書の文言を慎重に整えていきました。

相続手続きを行うメリット

公正証書遺言を作成することによって、ご本人の想いは法的に明確な形で遺され、死後に意思が反映される可能性が高まります。

相続人がいないケースでは、遺言書がなければ財産は自動的に国庫に帰属してしまうため、「故郷への恩返し」というご本人の希望は叶いません。
今回の相続設計によって、遺言書という形で具体的な遺贈先を明記したことで、NPO法人は活動資金として財産を有効活用できるようになりました。

結果として、遺言者の意志が地域社会に引き継がれ、子育て環境の充実や町の魅力向上など、広く社会に貢献する結果となったのです。

ご本人も「これで安心して旅立てる」と笑顔を浮かべておられました。

まとめ

今回の事例では、相続人のいない高齢女性が、遺言書を通じてご自身の思いを実現することができました。

遺贈を受けたNPO法人は、その資金を元に地域の課題解決に向けた活動を推進し、故郷への恩返しというご本人の願いが社会貢献という形で具現化しました。
遺言書はただの法的手続きではなく、亡くなった後の「意思の架け橋」としての役割も担います。

相続人がいないという状況でも、遺言によって希望を残し、未来に繋げることは可能です。

今後もこのような事例が増える中で、ご自身の想いを形にするサポートが求められていくでしょう。

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