相談者の状況 ●ご相談者様 松山在住８０代女性 未婚で子供もおらず、近くに住んでいる姪に生活の支援をしてもらっていました。 ●ご相談内容 自分が亡くなった場合、財産を自分が世話になった姪を中心に渡したい。 今のままだと、長年会ってない9人の兄弟に相続権がいくためどうにかしたい。 ●財産の内容 預貯金、保険、不動産 当事務所での相続サポート 南海リーガル相続相談室として、公正証書遺言の作成をご提案しました。 自分の財産を現在世話をよくしてもらっている人に優先的に残すために、まずはご本人と面談を行い、現在の生活のことや財産の状況を聴取し、自分の財産を誰に残したいかということを…
相談者の状況 遺産分割協議で弟と揉めてしまい、調停になってしまったので、 裁判所から指示されている通りに相続登記をしてほしい、とご相談にいらっしゃいました。 当事務所でのサポート・結果 お話を伺うと、相続財産は預貯金と不動産のみでした。 預貯金の手続きはご自身でされるとのことでしたので、弊所では相続登記のみサポートさせていただきました。 ポイント 遺産分割調停に発展しないために、少しでも紛争化する可能性がある場合は司法書士をはじめとする専門家に相談してください。 紛争化してしまうと、費用も時間もかかってしまいますので、紛争化する前に手を打つこと需要です。 生前の対策として、遺…
相談者の状況 奥様が亡くなられ相続が発生したしたのですが、もしかしたら負債があるかもしれないということでご相談にいらっしゃいました。 負債がある可能性は大きいが、負債額やどこからお金をかりているかわからないとのことでした。 負債の調べ方を教えてほしいと、来所されました。 当事務所でのサポート まず、負債の調査方法については信用情報機関を利用して負債を調査することを提案しました。 日本の信用情報機関は３つです。 株式会社シー・アイ・シー（CIC） 株式会社日本信用情報機構（JICC） 全国銀行個人信用情報センター（KSC） またお話を伺っていくと、相続財産は妻名義の不動産があ…
状況 父が亡くなり、相続手続きを行わなければいけないが、県内で手続きを行うことができないとご相談にいらっしゃいました。 お母様は体調が悪く手続きのために動くことができず、子供は県外に住んでいる状況でした。 相続人は母と子2人のみで、相続財産は不動産や預貯金、証券などがあるはずですが、相続財産ははっきり分からないとのことでしたので、 当事務所で手続きをすべて代行させていただくことを提案しました。 当事務所でのサポート 弊所で手続きをすべて任せていただきましたので、相続財産の調査から預貯金の解約、不動産の名義変更など、すべての手続きをサポートさせていただきました。 相談者さまには最初…
相談者の状況 ずっと連絡がとれていなかった父親がなくなり、どう手続きしていいか分からない、ということでご相談にいらっしゃいました。 相談者のお兄様はすでに他界されており、相続人は相談者と、お兄様のお子さん二人（代襲相続）の3人ということでした。 また相談者は仕事で忙しく、平日は相続手続きに割く時間がないという状況でした。 当所からの提案・お手伝い お兄様のお子さんは財産を承継するつもりはないとのことでした。 財産を承継しない、ということは相続放棄を行うことになりますが、ご本人からの依頼がなければ相続放棄の手続きを進めることはできません。 相談者とお兄様のお子さんで話し合っていただ…
相談者の状況 2年前に亡くなった母の相続手続きが終わっていない、と地域包括支援センターを通してご相談をいただきました。 亡くなった母親はアパートを所有していましたが、まだ何も手続きをしていない、という状況でした。 アパートを所有していることから、相続税がかかることはほぼ確実なのですが、相続税の申告も行っておらず、 相続財産も何があるか分からない、ということで手続きすべてをお任せしたいと依頼をいただきました。 当事務所のサポート 財産を調査していくと、相続財産は「賃貸不動産」と「預貯金」であることがわかりました。 ただ、賃貸不動産は祖母の代から名義が変わっていない状況でした。 お…
お客様の状況 子供がいない場合、自分の死後に財産はどのように相続されるのかと、ご相談にいらっしゃいました。 お話をうかがっていくと、とある事情から旦那さんには財産を残したくないが、どのように準備したらいいか分からないとのことでした。 そこで当事務所からは遺言書を作成し、ご兄弟に相続させる旨の遺言書の作成を提案しました。 当所からの提案・お手伝い 遺言書には、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」がありますが、今回の場合は公正証書遺言の作成をおすすめしました。 自筆証書遺言は手軽に作成できるというメリットがある反面、遺言書の内容が無効になったり、正しく遺言書が保管されず紛失してしまい…
相談者の状況 20年前に亡くなった夫の土地を名義変更していなかったと、亡くなった夫の奥様がご相談にいらっしゃいました。 相続についての話を伺うと、複数の場所に複数の土地を所有されておりました。 複数の市にまたがると、管轄の法務局や役場に行く必要があり、時間も手間もかかってしまうことから、当事務所で手続きを進めるサポートを提案しました。 当所からの提案とお手伝い・結果 まずは亡くなった夫が所有している財産と土地の調査を行いました。 所有している土地をすべて特定した後に、相談者である妻に名義変更する手続きを行いました。 ポイント 2024年4月に相続登記が義務化されます。 期…
お客様の状況 相続が発生したが、姉と連絡が取れないのでどうしたらいいか分からない、とご相談にいらっしゃいました。 姉の住所は分かるが、連絡がとないという状況で大変困っている状態でした。 お話を伺っていくと、相続財産が相続税の対象になりそうだとわかりました。 当所からの提案・お手伝い 遺産分割協議は相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明が必要になるため、相続人が音信不通の場合、手続きを進められないことがあります。 相続税の申告には、相続が発生してから10か月以内に申告をする必要があります。 相続税の申告期限に間に合うように手続きを進めることが必要なため、当事務所が相続に強い税理士に紹介…
お客様の状況 父の相続で引き継いだ土地の名義が祖母から変わっておらず、相続登記の義務化が開始される前に登記を行いたいということでご相談にいらっしゃいました。 土地を確認してみると、やはり名義人が祖母の名義から変更されていなかったことが判明しました。 当所からの提案・結果 祖母の相続人を調査したところ、相続人は4人のみでしたので、戸籍謄本の収集や印鑑証明の取得も比較的スムーズに行うことができました。 相続登記義務化に伴う注意点 2024年4月に相続登記が義務化されます。 相続による不動産や土地の取得を認知した日から3年以内に相続登記を行わなければなりません。 期限内に相続登記…
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