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当事務所の相続不動産の名義変更（相続登記）手続きサービス

　

最終更新日:2021/06/14

当事務所では、上記のようなことでお困りの方のお客様の相続のお悩みにお応えいたします。

不動産の名義変更（相続登記）とは？

相続が開始されたら、被相続人名義の不動産登記記録を相続人名義に変える手続きをする必要があります。

不動産名義を変更しないと、自分の権利を主張できないトラブルになることがありますので、できるだけ速やかに行ってください。

相続登記をしないと、将来、相続人同士のトラブルに繋がるため、早めの手続きが必要です！

当事務所では、「忙しくて相続登記の手続きをしている時間がない」「不動産の名義変更は複雑で分からない」といった相続人の方に代わり、相続登記の手続きを代行しております。

当事務所では、相続登記に必要な「戸籍の収集」や「遺産分割協議書の作成」、「相続登記申請」などを代行いたします。

不動産の名義変更（相続登記）が必要な理由についてはこちらから＞＞

相続登記の流れ

 

ご自身で進めるためには、以下の作業をご自身でミスなく進めて頂く必要があるため、非常に苦労します！

相続登記申請を実施するために必要な書類を全てもれなく提出する必要があります。なお、集めた戸籍などの書類に不備があると、再度収集が必要にあります。

相続する不動産の固定資産評価証明書を役所の資産税課から、相続する物件の登記事項証明書を法務局から取り寄せます。

不動産の名義変更（相続登記）申請の際に、登録免許税を支払う必要があります。また、金額を「登録免許税」の欄に記載するため、固定資産評価証明書から登録免許税を算出し、記載しなければなりません。

法務局に必要書類と登録免許税の分の収入印紙を持参し、申請します。

申請後、1～2週間で不動産の名義変更（相続登記）は完了しますが、法務局から完了の連絡はありません。正常に完了したかどうかを、法務局から不動産登記事項証明書を取得することによって確認します。

当事務所での相続登記の解決事例

〇　相談者に固定資産税の納付書が届かないため、亡くなった方の財産が不明だったケース

〇　自分で手続きするのが難しいため、司法書士が代理で手続きを行った事例

〇　遠方の土地を相続したが、名義が祖父のままだったケース

当事務所が相続手続きで選ばれる理由

当事務所が選ばれる理由について詳しくはこちら>>

不動産の名義変更（相続登記）の無料相談実施中！

当事務所は、初回相談を完全無料で承ります。

相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せください。
当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは089-931-1240になります。
お気軽にご相談ください。

電話受付：平日10：00～17：00

無料相談について詳しくはこちら>>

事務所紹介について詳しくはこちら>>

以下に事前ヒアリングフォームをご用意させていただきました。

無料相談にお越しになる前にあらかじめこちらのフォームにご入力いただき送信いただきますと、当日の相談もスムーズになりますのでお時間ありましたらぜひご入力ください。

相続手続おまかせパッケージの比較表

項目	相続登記 節約プラン	相続登記 お任せプラン
専門家との無料相談	初回	何度でも
被相続人の出生から死亡までの戸籍収集 ※1	×	〇
相続人全員分の戸籍収集 ※1	×	〇
収集した戸籍のチェック業務	〇	〇
相続関係説明図（家系図）作成	×	〇
残高証明書取得（預貯金・株式）	×	×
評価証明書取得	×	〇
遺産分割協議書作成（１通）	×	〇
相続登記（申請・回収含む） ※２、３、４、５	〇	〇
不動産登記簿謄本取得	〇	〇
預貯金の名義変更　※６	×	×
パック特別料金	77,000円～	154,000円～

※１戸籍収集は3名までとなります。以降、人数が増加する毎に別途料金を頂戴致します。
※2 相続登記料金は、「不動産の個数（筆数）が2以上の場合」「複数の相続が発生している場合」には、追加料金をいただきます。
※3 不動産の評価額により、料金に変更が生じる場合がございます。
※4 不動産が多数ある場合、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので別途加算されます。
※5 当事務所の報酬とは別に登録免許税（固定資産評価額の0.4％）が必要になります。
例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4％＝80,000円が別途掛かります。
※6 預金口座の名義変更が必要な場合は、別途加算されます。

不動産の相続手続きでよくある質問

相続手続きにはどんな種類がありますか？

相続手続きは、必ず実施するものと必要に応じて実施するものに大別されます。必ず実施するものは、「相続人調査」「相続財産調査」「遺言の有無の調査」「遺産分割協議」「相続財産の名義変更」「遺産分割協議書及び遺言の内容に従って相続財産の分配」があげられます。これらの手続きは、どんなパターンの相続手続きにも実施が必要な内容です。

また、必要に応じて実施するものには「相続放棄・限定承認」「故人の所得税の準確定申告」「遺言の検認」「相続税申告」があげられます。

相続手続きの流れについて＞＞

正直言って面倒なのですが、
相続した不動産の名義変更手続き（相続登記）は必ずやるべきでしょうか？

相続した不動産の名義変更は必ず実施すべきでしょう。故人が不動産（家屋、土地、収益不動産など）を所有していた場合、その不動産は死後には相続人全員で共有していることになります（共有名義不動産）。

これは、「その不動産を相続人みんなのもの」として取り扱われることになり、例えば空き家になったから売却しよう、と思っても、不動産を共有している全ての相続人の同意を得ないと売却することができなくなります。さらに、共有状態のまま次の相続が発生する（つまり相続人のうちの誰かが亡くなる）と、共有の範囲がその故人の相続人にどんどん広がり、余計に相続した不動産の譲渡や処分などの手続きが困難になっていきますので、必ず相続した不動産は名義変更（相続登記）を実施しましょう。

相続した不動産の名義変更（相続登記）に期限はありますか？

相続した不動産の名義変更には期限はありません。ですが、上記の項目でも説明した通り、名義変更を実施しないと、以降の不動産の譲渡や処分を実施することに支障をきたす可能性が高いため、早めの手続きを実施することをおすすめいたします。

相続した不動産の名義変更について＞＞

相続手続きを放置していると大変なことになります。詳しくはこちら＞＞