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受付時間 9:00~17:00(要予約)

預貯金の名義変更 | 愛媛・松山相続・遺言相談室

以下のような方は一度ご相談ください!

・亡くなった方の預貯金の解約をしたい
・どの銀行にどのぐらい財産があるのか知りたい
・金融機関の数が多く、時間がかかりそう
・相続関係が複雑で必要な書類を集めるのに苦労している
・相続財産が預貯金のみだと思うので、自分でやろうと思っている
・株式の名義変更の方法が分からない

預貯金に関して、よくご相談いただくこと

Q.預貯金の名義変更を行わないとどうなるの?

金融機関は被相続人の死亡を確認した時点で被相続人の預貯金口座を凍結します。

なぜ金融機関が口座を凍結するかというと、一部の相続人が勝手に預貯金を引き出し、他の相続人の権利を侵害してしまう可能性があるからです。
この場合は法的紛争になる可能性が高く、金融機関としても責任を問われる可能性があるため、当然の対応とも言えます。

Q.預貯金の名義変更/解約は自分でもできる?

預貯金の名義変更や解約と聞くとその金融機関の窓口で申し込むだけで完了すると思われる方が多いかと思います。

亡くなった方の預貯金の名義変更や解約には金融機関毎に必要な書類が違います!
また名義変更や解約には相続人全員の戸籍と印鑑証明書が必要です!

以上のようなことがあり、当事務所にご相談いただく方のほとんどが思っていた以上に手続きが大変だったと思われているケースです。

当事務所では、今まで多くの預貯金の名義変更/解約に携わってまいりました。
実際に相続の専門家が対応いたしますので、ご自身で行われるよりスムーズに進むケースがほとんどです。
初回の無料相談を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

預貯金の名義変更/解約に関して詳しくはこちら>>

Q.全員の戸籍収集をスムーズに取得する方法はないのか

2017年5月29日から「法定相続情報証明制度」が始まりました!

今までの相続手続きは亡くなった方の戸籍謄本などを
相続手続きを行うために必要な各種窓口にそれぞれ提出する必要があります。

それに対して法定相続情報証明制度は、法務局に戸籍謄本などを提出し、その際に併せて
相続関係図(法定相続情報一覧図)を提出することで、登記官から認証を受けた写しを無料でいただきます。

これにより、各種窓口に対して毎回戸籍謄本を提出しなおす必要がなくなります。

預貯金の名義変更や解約をお考えの方は無料相談をご活用ください!

まずは、お気軽にお電話下さい。

お電話番号は
089-931-1240です。

担当者が、お客様のご都合にあう日程とお時間をご案内させて頂きます。

受付時間 9:00~17:00(要予約)

当事務所の預貯金の名義変更・解約に関するサポート内容

法定相続情報証明書の申請サポート

司法書士法人南海リーガルでは、お客様にスムーズな相続手続きをおこなっていただくために
法定相続情報証明書の取得をおすすめしています。

こんな方は、専門家にお任せすることをおすすめします。

・相続で戸籍謄本を集めなければいけないけど、自分にできるのか心配
・戸籍を集めたけども、これでは足りないと言われた
・急いでいるが、忙しいので時間がとれない
・原戸籍や除籍がいると言われたけど、よくわからない

当事務所が面倒な戸籍収集、法定相続証明書の取得手続きをサポートします。
お気軽にご相談下さい。

相続人調査パック

戸籍収集 20,000
相続関係説明図
各専門家の紹介(必要な場合)

※ただし戸籍収集は5通までとなります。以降1通につき2,000円頂戴致します。

相続人調査について詳しくはこちら>>

相続手続おまかせパッケージの比較表

項目 相続登記
節約プラン
相続登記
お任せプラン
専門家との無料相談 初回 何度でも
被相続人の出生から死亡までの戸籍収集 ※1 ×
相続人全員分の戸籍収集 ※1 ×
収集した戸籍のチェック業務 
相続関係説明図(家系図)作成 ×
残高証明書取得(預貯金・株式) × ×
評価証明書取得 ×
遺産分割協議書作成(1通) ×
相続登記(申請・回収含む)
※2、3、4、5

不動産登記簿謄本取得

預貯金の名義変更 ※6 × ×
パック特別料金 70,000円~ 140,000円~

※1戸籍収集は3名までとなります。以降、人数が増加する毎に別途料金を頂戴致します。
※2 相続登記料金は、「不動産の個数(筆数)が2以上の場合」「複数の相続が発生している場合」には、追加料金をいただきます。
※3 不動産の評価額により、料金に変更が生じる場合がございます。
※4 不動産が多数ある場合、不動産ごとに相続人が異なる場合は、申請件数が増えますので別途加算されます。
※5 当事務所の報酬とは別に登録免許税(固定資産評価額の0.4%)が必要になります。
例えば、不動産の評価額が2,000万円の場合、国への税金として2,000万円×0.4%=80,000円が別途掛かります。
※6 預金口座の名義変更が必要な場合は、別途加算されます。

相続のご相談は当事務所にお任せください!

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